直行直帰が多い職種では「社用車を通勤にも利用できたら便利ではないか」と考える方もいるでしょう。
実際、一部の企業では営業職や出張が多い職種に対して、社用車の通勤利用を認めている場合があります。しかし、その一方で、事故リスクや管理体制の整備といった課題が伴うため、慎重な対応が求められます。
本記事では、社用車通勤のメリット・デメリット、適切な運用ルール、費用負担の考え方、そして万が一の事故対応について解説します。社用車の通勤利用を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
社用車を通勤に利用できる？
結論としては、従業員が社用車を利用して通勤する企業もあるため、一概に認められないとは言い切れません。
しかしながら、社用車を通勤用として貸与することはリスクが伴うため推奨されないのも事実です。どうしても社用車での通勤利用が必要な場合は、貸与の可否を慎重に検討する必要があるでしょう。その際は、メリットだけでなくデメリットも十分に考慮し、適切な判断を行うことが求められます。
社用車は私用で使える？私的利用時のリスクや企業が行いたい対策について
社用車は業務で利用するのが原則ですが、中には、私的利用を認めている企業もあります。私的利用を考える企業においては、そのリスクや必要な対策について知っておきたいでしょう。本記事では、社用車の私的利用の問題の有無や想定されるリスク、私的利用時の企業対策について詳しく解説します。
社用車の定義
社用車は、企業が業務に使用する目的で所有またはリース、レンタルしている車両のことを指します。
社用車の使用方法に関して、法的に明確な規定は設けられていません。そのため、社用車をどのように使用するかは企業の判断に委ねられます。
社用車での通勤が認められるケース
営業活動や顧客訪問など外出が多い従業員は、社用車での通勤が認められることがあります。特に早朝の取引先訪問や出張の際には、社用車を自宅へ持ち帰ることが許可される場合があります。このような場合には、多くの企業では事前申請を義務付けていることが多く、また、業務時間外の私的利用を防ぐため、社内規定で運用ルールを定めている場合も多いようです。
その他、転勤や長期出張などで慣れない地域に滞在し、公共交通機関の利用が難しい場合や、自家用車の持ち込みが困難な状況でも社用車通勤が認められることもあります。ただし、長期的な社用車通勤を認めない企業が大多数であるため、早急に別の通勤手段を確保する方が良いでしょう。
社用車で通勤するメリット・デメリット
この章では、社用車を使って通勤するメリットとデメリットについてお話します。
ぜひ社用車を従業員に貸与して通勤を許可するかの判断材料の1つとしてください。
社用車で通勤するメリット
業務の効率化
営業職はクライアントの都合に合わせてスケジュールを調整することが多く、状況に応じて直行直帰となるケースも少なくありません。車でクライアントの元へ向かう際に、いったん出社して社用車に乗り換え、業務終了後に毎回帰社して車両を返却することは、時間的・労力的な負担の増加につながる可能性があります。
そのような場合には、社用車での通勤を認めることで業務効率の大幅な改善が期待できるでしょう。
従業員のワークライフバランス向上
従業員のワークライフバランスの向上は、企業にとって重要な経営課題の1つです。直行直帰の際に社用車の使用を認めることで、従業員が社用車を借用・返却する手間と時間をを削減できます。こういう柔軟な働き方がワークライフバランスの改善につながると言えるでしょう。
社用車で通勤するデメリット
盗難・事故のリスク
社用車を通勤に使用する際、盗難や交通事故といったリスクが伴うことは否定できません。万が一、盗難被害に遭えば、業務への影響は避けられず、また、交通事故が発生した場合には、運転していた従業員はもちろん、会社にも「使用者責任」と「運行供用者責任」という責任が生じる可能性があります。
まず使用者責任とは、従業員（被用者）が不法行為を行い、その結果として第三者に損害を与えた場合、会社などの使用者が従業員とともに責任を負う制度です。交通事故も不法行為の1つに該当するため、業務中に従業員が交通事故を起こした場合、使用者責任が適用され、企業が損害賠償責任を負う可能性があります。
引用：民法 第七百十五条（使用者等の責任）
第七百十五条
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
次に運行供用者責任は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第３条に基づき、他者に損害を与えた際に発生する責任のことです。
引用：自動車損害賠償保障法第三条（自動車損害賠償責任）
第三条
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。
このように、企業が社用車を従業員に貸与し通勤を認めた場合、事故が発生すると企業が損害賠償責任を負う可能性があります。そのため、企業はリスクを十分に考慮し、対策を講じることが求められます。
社用車事故の基礎知識。会社と従業員の責任や損害賠償について解説
社用車で交通事故を起こした場合「誰が責任を負うのか」「どういう対応をすべきか」気になる人もいるのではないでしょうか。本記事では、会社と従業員（運転者）の責任や賠償、事故対応について解説します。事故を防ぐためにできる企業対策についてもご紹介しますので、お役立てください。
また通勤中の事故に関する補償の範囲については、不安を持つ従業員も少なくありません。このようなリスクを最小限に抑えるためには、以下の2点が重要です。
- 社有車を通勤利用させる上での決まり事を明確にしておくこと
- 定めたルールを従業員へ周知徹底すること
ルールを事前に策定し、従業員に十分に周知することで、万が一の際の混乱を防ぐことができます。
また、社用車の盗難や事故が発生すると、業務の停滞や、場合によっては業務の一時停止といった影響を及ぼす可能性があります。そのような事態を回避するためにも、社用車の管理体制の見直しや安全運転指導の徹底が不可欠です。企業としてリスク管理を強化し、安全な運用体制を構築することが求められます。
車両管理コスト
社用車を通勤に使用する場合、業務での利用と私的利用との境界が不明確になりやすくなります。それにより燃料費やメンテナンスといった車両管理のコストの増加につながる場合があります。
ならば私的利用を一切禁止とすれば良いと思うかもしれません。しかし私的利用について判断が困難な場合があります。
ある人にとっては業務上の必要な行為であっても、別の人にとっては私的利用と判断される可能性があり、認識の違いが無用なトラブルを招くことも考えられます。
こうしたトラブルは、従業員にとっても企業にとっても望ましくない事態です。
そのため、社用車の私的利用を防ぎ、業務利用との明確な線引きを行うための管理体制を整備することが重要です。
【Excel】運転日報・月報の作成を簡単に！便利な日報・月報テンプレート
社用車の通勤利用は運用ルールを設けてしっかり管理
社用車での通勤は避けた方が良いものの、業務を進める上でどうしても必要な場面も出てくるかもしれません。
そんな場面が来た時のために運用ルールを設け、周知しておくことがとても重要です。
ルールを社内に浸透させておくことでトラブルを回避しましょう。
社用車通勤に関する社内規程の作成
社用車通勤に関する運用ルールを明確にし、従業員への周知を徹底するために社用車通勤に関する社内規程の作成を策定しましょう。
その際「車両管理規程」との整合性が取れているか注意する必要があります。
また既存の「車両管理規程」と連携して管理する、または就業規則に明記するなど、適切に整備しましょう。
【完全版】企業を守る車両管理規程とは？作成のポイントや注意点、必須項目を解説【弁護士監修】
車両管理規程は、従業員が業務中に使う車両に関して定めるルールです。なぜ車両管理規程を定める必要があるのでしょうか。この記事では、車両管理規程の必要性や記載すべき必須項目、作成時の注意点をご紹介します。
社用車を安全に管理するための規程に記載を推奨する項目
社用車通勤に関する規程は、企業ごとに異なりますが、以下の項目を盛り込むことで、ルールを明確にし、適切な運用を図ることができます。
●制度の目的・趣旨
社用車通勤の運用ルールを定める目的や、それによって企業が従業員に対して期待する効果を明記すると良いでしょう。
●対象者
社用車での通勤を認める従業員の条件や範囲を定めましょう。例えば、職種や役職にのみ社用車通勤の許可を限定する場合もあります。
●利用条件
通勤経路をはじめ、社用車を通勤で利用するための要件を明確にします。
●申請手続き
社用車通勤を希望する従業員が、どのような手続きを行う必要があるかを規定します。申請書類の提出や承認の流れについても明確にしておくことをおすすめします。
●費用負担
会社と従業員の間で、通勤にかかる費用（通勤費、駐車場代、燃料代など）の負担割合を明確にします。
●事故時の対応
通勤中に事故が発生した場合の報告義務や報告ルート、書式などについて定めます。
●禁止事項
社用車の私的利用の禁止など、制度の適正な運用を確保するためのルールを定めます。
●規程の改廃
会社の状況に応じて規程を見直し、必要に応じて改定できるよう、その手続きについても明記しておきます。
なお、実際の規程内容は、企業の実情に即したものとする必要があります。
また、法令や税務上の問題が発生しないよう、社内で共有する前に法律や税務の専門家に相談することをおすすめします。
車両管理体制の構築
社用車通勤を適切に行うには、車両管理体制の確立が不可欠です。事故やトラブルのリスクを最小限に抑え、安全かつ効率的に車両を運用するために、以下の取り組みを実施しましょう。
車両管理責任者の選任
車両管理責任者は、従業員に法令遵守や安全運転を根づかせる働きかけ、企業の車両に関連するコスト削減や事故防止、社用車の私的利用防止などとても重要な役割を担っています。何か特別な資格を取得する必要はなく、法律上、選任が義務づけられているわけでもありませんが、車両管理責任者を選任することで社用車での通勤に関する車両管理だけでなく、従業員の安全意識の向上やコスト管理を着実に行うことにつながります。
車両管理責任者とは？安全運転管理者との違いや選任すべき理由・業務内容を解説
車両管理責任者とは、社用車を管理する責任者のこと。幅広い業務を担う重要な役職ですが、似たような役割のある安全運転管理者とはどのような違いがあるのでしょうか。本記事では、車両管理責任者の定義や重要性、業務内容や役割について、安全運転管理者との違いを交えてご紹介します。
車両管理システムの導入
車両システムを導入すれば、車両の利用状況や点検・整備履歴を一元管理でき、適切なメンテナンス計画を立てることができます。また、GPS機能を活用すれば、車両の現在地や走行履歴を把握でき、私的利用を防ぐことにつながるでしょう。
運転者に対する安全運転教育の実施
社用車を利用するすべての従業員に対して、定期的な安全運転教育を実施しましょう。交通法規の再確認や安全運転講習の実施により、安全運転に対する意識を高めることで事故を未然に防ぎます。
効率的な社用車管理には「MIMAMO DRIVE」がおすすめ！
MIMAMO DRIVEとは
MIMAMO DRIVEとは東京海上スマートモビリティが提供する、車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。シガーソケット型端末を車両に搭載するだけで、管理者は車両を一元管理できます。
MIMAMO DRIVEでは、日報の自動化に加えてアルコール検知器の測定結果の写真や数値も、日報と一緒に一元管理する機能を搭載しています。そのほか、リアルタイムでの走行状況をマップで確認できたり、走行距離を自動で記録できたりする便利な機能が多数あります。
「月報・日報を書く時間がない」
「紙媒体で管理していた煩雑な車両の使用状況を効率的に管理したい」
「事故のリスクを減らす効果的な方法が知りたい」
そんなお困りごとを、MIMAMO DRIVEなら解決できます。
ほかにも急ブレーキや急カーブなどの発生地点も確認できる機能があり、運転者に安全運転指導ができるので事故防止にもつながります。
東京海上グループは、お客様や地域社会の“いざ”をお支えするというパーパスを掲げ、100 年以上に わたり自動車保険をはじめとする様々な保険商品を提供してきました。
MIMAMO DRIVEは東京海上グループが長年培ってきた安全に関するノウハウに基づき運転者の走行を数値化し、アドバイス。運転評価やランキング、運転性向上など、安全指導に活用できる機能を搭載しています。
MIMAMO DRIVEを導入するメリット
MIMAMO DRIVEは車両管理に関する重要な情報を一元管理できます。
- アルコールチェックの測定結果と日報を一元化
- ペーパーレス化により管理作業時間を短縮
- リアルタイムで位置情報を可視化し、管理業務を効率化
- 運転者の安全運転意識と運転マナーの向上
- 全車両の車検や保険の更新漏れを防止
上記のメリットのほかに、MIMAMO DRIVEは、運転者がスマホから入力可能なところも運転者が漏れなく記録できるポイントです。例えば、スマホからなら直行直帰や出張などで営業所に立ち寄れない場合でも、アルコール検知器による測定結果をその場で日報にあげることができます。とくに遠隔の場合は、紙媒体だと車両に持ち込み忘れたり、紛失したりする恐れがあります。MIMAMO DRIVEなら、遠隔でも運転者が記入したかどうかを確認することができ、記録簿の紛失の心配もいりません。
導入事例
乳製品の卸売販売と小売店舗を営む永島牛乳店様の事例をご紹介します。永島牛乳店様では、取引先への商品の納品用に5台の社用車を所有しています。運転者の自損事故をきっかけにMIMAMO DRIVEを導入しました。
リアルタイムで車両の位置情報を把握できるため、運転者が出発後に追加注文が入った際にも、代わりに動きやすい運転者を見つけて効率よく指示出しができるようになりました。また、納品時間を気にされる取引先へのご案内もスムーズにできており、全体を通じて、管理者の負担削減につながっています。
ガソリンスタンドの運営と燃料の卸販売、ビルメンテナンス業を営む手塚商事様の事例をご紹介します。運転者の日報の手書きによる記載ミスが発生していました。MIMAMO DRIVEの導入により、日報の作成が自動化され毎日の作業時間を30～40分短縮できています。
また、車両管理も車検満了日などは管理表を作成し運用していましたが、台数が多く負担を感じていました。導入後はMIMAMO DRIVEで一元管理し、業務の効率化を実現しています。
- MIMAMO DRIVE 資料紹介
-
MIMAMO DRIVEは社有車に関する “経営者” “車両管理者” “運転者”皆様のお困りごとを解決する、 車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。サービスの概要や主な機能、活用事例を簡単にご紹介しています。サービスの導入をご検討されている皆様にぜひご覧いただきたい資料になります。
まとめ
社用車通勤は、原則として認めない方がトラブルの回避につながります。しかし、例外的に許可されるケースもあります。これは従業員の移動負担を軽減し、業務効率の向上につながるためです。
一方で、事故や盗難のリスク、法的責任の所在、私的利用の防止といった課題が伴うため、適切な管理体制の整備が不可欠です。
MIMAMO DRIVEのような車両管理システムを導入することで、効率的な車両管理が可能となり、運用上の負担を軽減できます。車両管理の手間やリスクに課題を感じている企業は、ぜひこの機会に車両管理システムの導入をご検討ください。
すぐ分かるパンフレット