1. アルコールチェックを行う重要性
飲酒運転が原因の悲惨な事故によって多くの方が体だけではなく、心にまで深い傷を負ってきました。
車両を使用する事業者にとって、運転者が飲酒をしていないかを確認するアルコールチェックはとても重要なものとなります。
この章ではアルコールチェックをすることで、具体的に防ぐことができる事柄を見ていきましょう。
交通事故防止
1つ目は、飲酒運転によって起こる交通事故です。乗車前にアルコールチェックを常に行うことで、飲酒運転による悲惨な事故を予防できるようになります。
さらに業務の中にチェックを取り入れることで「飲酒運転はしてはいけないこと」「安全に運転しなくてはいけない」ということを改めて従業員に意識させるきっかけにもなります。
法的義務・罰則
2つ目に、法的義務を守ることで罰則を受けるような事態を防ぐことができます。
詳しく見ていきましょう。
アルコールチェックに関する法的義務
道路交通法施行規則の改正により2022年4月以降、貨物自動車運送事業や旅客自動車運送事業などに用いられるいわゆる「緑ナンバー」車両だけでなく、それまで義務化されていなかった営業車などの「白ナンバー」の車を規定の台数以上使用する事業者にも、アルコールチェックが義務化されました。
また2023年12月1日からは、自動車運送事業者と同様に、上記アルコールチェックの際にアルコール検知器を使用することが義務づけられています。
これらの義務は、直接的には該当する事業者が選任する安全運転管理者の義務として位置づけられています。
安全運転管理者とは、自動車の安全な運行に必要な業務を担う存在です。
一定台数以上の自動車を使用する企業は、事業所ごとに安全運転管理者の選任を行わなくてはいけません。
道路交通法施行規則の改正に伴い、安全運転管理者の業務として、以下の事項が加わることとなりました。
- 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより酒気帯びの有無をチェックする
- 運転者の酒気帯びに関する検査結果を記録し、記録を1年間保管する
(2022年4月1日施行) - 運転者の酒気帯びの確認をアルコール検知器を使って行う
- アルコール検知器を常時有効に保持する
(2023年12月1日施行)
2022年4月に施行された改正では目視で酒気帯びの有無をチェックすることのみが必要とされていましたが、2023年12月からはアルコール検知器を使用しての確認が義務となりました。
アルコールチェック義務化の対象となるのは、下記のいずれかに当てはまり安全運転管理者の選任を要する事業所です。
- 乗車定員が11人以上の白ナンバー車を1台以上使用する事業所
- 白ナンバー車を5台以上使用する事業所
※オートバイは0.5台として換算
アルコールチェック義務を怠った場合の罰則
アルコールチェックを怠ることは、安全運転管理者の業務違反です。 業務違反と聞くと何らかのペナルティが科されるのでは?と思う人もいるでしょう。
業務違反をしたからと言って安全運転管理者や事業者が直接的な罰則の対象となることはありません。
しかし公安委員会によって安全運転管理者の解任を命じられる可能性がありますし、罰則が仮にないとしてもアルコールチェックを怠ることはしてはいけません。
運転者が飲酒運転をした場合の罰則
飲酒運転をした場合、道路交通法の「酒気帯び運転等の禁止」違反となります。
この場合、運転者だけでなく、代表者や安全運転管理者などの責任者も、最大で5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
また運転者が飲酒した状態であることを認識しつつ、運転を命じていた場合などにも、運転者に加え運転を命じた者も刑事責任を問われることがあります。