2022年（令和4年）に道路交通法施行規則の改正により、安全運転管理者を選任しているすべての企業に対してアルコールチェックの実施とその記録簿の作成・保存が義務付けられました。
法改正で義務付けられたものの、
「記録簿の見本が見たい」
「どんな内容を書けばいいかわからない」
「記録簿の管理や運用方法に悩んでいる」
と疑問や悩みを抱える安全運転管理者の方も多いのではないでしょうか。
本記事ではアルコールチェック記録簿に記載しなければいけない基本項目や、正しい記録簿の保存方法、記録簿の作成・保存を怠った場合の罰則について解説します。
また、アルコールチェック記録簿の基本項目を網羅した無料でダウンロードできるテンプレートを紹介していますので併せてご活用ください。
【Excel】アルコールチェック記録簿テンプレート
法令で定められた8項目をすべて満たしたアルコールチェック記録簿のExcelテンプレートです。
1つのシートに運転前と運転後の両方を記録することができ、記録できる項目は『運転者氏名』『確認者氏名』『車両番号等』『確認日時』『確認方法』『確認結果』『指示事項・その他必要事項』といった項目が記録できます。
※この記事は2024年06月07日時点の情報を基に執筆しています。
アルコールチェックは、飲酒運転防止と安全運転管理において非常に重要な役割を果たします。事業者は法令遵守の観点からアルコールチェックを正しく確実に実施する必要があります。また、従業員の健康と安全を守り、企業の社会的責任を果たすためにも、アルコールチェックは欠かせない取り組みです。
警察庁が発表している飲酒運転による交通事故件数の推移は2013年から2020年まで減少傾向にありました。しかし、2021年から2023年はほぼ横ばいで減少していません。飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの運転に比べて約6.1倍（令和5年度調べ）にもおよびます。飲酒した状態では、運転に際して危険の察知能力が低下したり、気が大きくなったことで速度超過し危険な運転をしたりするのが原因です。
飲酒運転による死亡事故は、0.25mg/L未満の酒気帯び運転・検知不能のケースが3割も占めており、目視等では容易に判断できない場合もあるため、アルコール検知器を用いて正しく確認することが大切です。
適切なアルコールチェックを行うことは、飲酒運転に関する事故やトラブルを未然に防ぎ、企業の信頼性を高めることにもつながるでしょう。
引用元：警視庁 みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
2022年4月に施行された改正道路交通法施行規則により、それまで義務化されていなかった「白ナンバー」の社用車などの運転者にも、アルコールチェックの実施・記録が必須となりました。さらに、2023年12月にはアルコール検知器を使った飲酒チェックが義務付けられました。この法改正は、飲酒運転による事故を未然に防ぎ、道路交通と市民の命の安全を確保することを目的としています。法改正以前は、旅客・荷物を有償で運ぶ「緑ナンバー」の事業者のみ、検知器を使ったアルコールチェックが義務付けられていました。
アルコールチェック実施義務化のきっかけは、2021年6月に千葉県八街市で起きた、いたましい事故にあります。「白ナンバー（注2）」のトラックが飲酒運転により児童5人に衝突し、死傷させた事故です。それまでも、飲酒運転に関しては何度も法改正がされていたにも関わらず起きた事故。これにより、2021年8月に策定された「通学路等における交通安全確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」にて「白ナンバー」においても飲酒運転防止の取り組みの強化が必要と判断され、法改正に至りました。
この法改正は、飲酒運転による悲惨な事故を二度と繰り返さないという強い決意のもと行われました。内閣府・警察庁は、アルコールチェックの義務化が飲酒運転防止に効果的であると判断し、対象車両を大幅に拡大することを決定しました。これにより、多くの事業者がアルコールチェックの実施と記録の保存を求められることになりました。また、アルコール検知器の使用を義務付けることで、より確実な飲酒運転の防止が図られています。
参照：内閣府の政策「令和４年度交通事故の状況及び交通安全施策の現状」
注2：自家用車や社用車として利用されることの多い普通・小型自動車、大型特殊自動車につけられるナンバープレートのこと。黄色ナンバーの軽自動車も白ナンバーに含まれます。
白ナンバー車両についてアルコールチェック義務化の対象となる企業の基準は、道路交通法第74条の3及び同法施行規則第9条の8に定められています。対象事業者は以下の通りです。
以前からアルコールチェックが義務化されていた、運送会社のトラックやタクシーなどに加えて、一般的な社用車や送迎車などの「白ナンバー」車両も新たに対象となりました。
義務化対象となった事業者は、法令を遵守し、適切なアルコールチェックの実施と記録の保存に取り組む必要があります。同時に、業務の効率化や運転者の負担軽減のために、記録簿のデジタル化やシステム導入などの工夫も求められるでしょう。
アルコールチェックの基本的な流れは、運転者の呼気中アルコール濃度を測定し、結果を記録することです。安全運転管理者は記録の結果に間違いがないか、根拠となる検知結果の数値が正しく記入されているかを確認します。アルコールチェックを行う際には、適切な手順と注意点を押さえることが重要です。ここでは、アルコールチェックの実施手順と注意点について詳しく解説します。
測定には、国家公安委員会が定める要件を満たすアルコール検知器を使用します。
アルコールチェックの実施手順として、業務開始前と後の実施が義務付けられており、原則として安全運転管理者による対面でのチェックを行う必要があります。運転者が直行直帰や出張をする場合など、対面での確認が難しい場合は「対面に準じた方法」で行います。安全運転管理者が対面でアルコールチェックを実施できない場合の方法は以下を参考にしてください。
遠隔でもアルコールチェックを確実に行うために、必要なチェック項目を全て網羅した記録簿を準備しておくと基本項目も押さえられて大変便利です。社内でルールを定め、運転者と安全運転管理者、会社全体が一丸となって取り組むことが、飲酒運転防止と安全運転の徹底につながります。
アルコールチェック記録簿の様式に決まりはありませんが、以下の項目は必ず記載しなければなりません。
上記の基本項目の他にも、運転免許証の有効期限や天候、運転者の健康状態（疾患・睡眠時間など）も記録しておくと、酒気帯び以外の原因による事故なども未然に防ぐことができるでしょう。記録簿は電子データでも紙媒体でも構いませんが、法定項目を漏れなく記録し、1年間保存しなければなりません。
アルコールチェック記録簿のテンプレートは、以下のリンクからダウンロードできます。テンプレートには、法定項目が網羅されており、すぐに使用できるようになっています。
道路交通法施行規則第9条の10により、アルコールチェック記録簿は作成日から1年間の保存が義務付けられています。電子データ、紙媒体のいずれの形式でも構いませんが、検査や監査の際に速やかに提示できるよう、適切に管理する必要があります。紙媒体で記録する場合、保存期間を過ぎた記録簿は個人情報の漏洩防止のため、シュレッダーなどで確実に廃棄しましょう。
紙媒体で記入するのは比較的簡単ですが、バインダーに挟んだまま車内に置きっぱなしになるなど紛失の恐れがあります。また、後から特定の日付や運転者などで検索したりする際、クラウド型の電子データでの保存が便利です。記録簿が様々なところに点在してしまうと、その分管理も大変になってしまうので、あらゆる面においてクラウド型電子データでの保存をオススメします。
アルコールチェック記録簿の保存は、単なる法令遵守だけでなく、事故防止と安全運転管理において重要な意味を持ちます。万が一、飲酒運転による事故が発生した場合、記録簿は事故原因の究明や責任の所在を明らかにする上で欠かせない証拠となります。また、記録簿を分析することで、運転者の問題点を把握し、適切な指導や改善措置を講じることができます。
したがって、アルコールチェック記録簿は、適切な方法で確実に保存し、いつでも取り出せる状態にしておく必要があります。クラウド型の電子データ保存は、記録簿の検索性や利便性を高めるだけでなく、紛失や劣化のリスクを軽減することができます。事業者は、アルコールチェック記録簿の重要性を認識し、確実な作成と適切な保存に努めなければなりません。運転者一人ひとりの安全意識を高め、組織全体で飲酒運転防止に取り組むことが求められます。
アルコールチェックの実施・記録を怠り、結果として飲酒運転が行われた場合、飲酒運転を行った運転者だけでなく安全運転管理者にも責任が問われます。運転者と安全運転管理者は、双方でアルコールチェックの実施の重要性を把握しておかなければなりません。
安全運転管理者がアルコールチェックの実施や記録簿の作成・保存を怠った場合は、業務違反となります。今のところ直接的な罰則はないものの、業務を怠った事実が判明した場合は安全運転管理者の解任を求められる等の処分を受ける場合があるため注意しましょう。
過去には従業員の不注意により重大な事故が発生し、多くの犠牲者が出たことをきっかけに、アルコールチェックの義務化が拡充されました。にもかかわらず、安全運転管理者がアルコールチェックの実施を怠り、従業員が飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、安全運転管理者や従業員だけでなく、企業自体も法的責任を問われる可能性があります。
従業員が業務中に事故を起こし、他人に怪我をさせたり物を壊したりした場合、従業員本人だけでなく企業も損害賠償責任を問われることがあります。これは民法第715条で定められている使用者責任という考え方に基づいています。
加えて、事故を起こした企業は社会からの信頼を大きく失うでしょう。事故がもたらす長期的な影響は、直接的な被害だけでなく、企業の評判や業績にも深刻な悪影響を及ぼし続ける可能性が高いのです。
安全運転管理者の役割と責任については、別記事「安全運転管理者とは？選任が必要な場合と主な業務」で詳しく解説しています。
参照：民法第715条
万が一飲酒運転が発生した場合、アルコールチェック記録簿を飲酒運転の発生原因や安全運転の管理体制の確認に用いることができます。状況によっては運転者だけでなく代表者や運行管理責任者なども運転者と同等の罰則が科される恐れがあります。飲酒運転をし、または飲酒運転者に車両を提供するなどした場合、道路交通法第117条の2「酒気帯び運転等の禁止違反」により、最大で5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
罰則の一覧表を以下にまとめました。
| 車両等の運転者 | 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
|---|---|---|
| 車両等の提供者 | 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 |
| 酒類を提供した又は同乗した者 | 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 | 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 |
(※1)アルコールの影響により、車両等の正常な運転ができないおそれがある状態のことを指します。
出典：警察庁 みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
さらに、運転者が酒気を帯びた状態であることを知りながら運転の指示をした場合には、使用者・管理者が刑事責任を問われる可能性もあるのです。飲酒運転は重大な犯罪であり、厳しい処罰の対象となることを認識しておく必要があります。
飲酒運転は運転者の罰則だけでなく、企業としての責任を果たしていないといったイメージが付き、印象の悪化は避けられないでしょう。
参照：道路交通法第百十七条の二
アルコールチェック記録簿が義務化され、就業前後にアルコールチェックを実施することに負担を感じている方も多いのではないでしょうか。2024年4月に、「運転者の労働時間制限」の法改正も施行され、運転者の労務、健康状態、車両情報などを今まで以上に厳しく管理する必要があります。
安全運転を確保しながら限られた就業時間内で業務を行うには、作業の効率化が必須です。そこで、車両管理者と運転者におすすめなのが『MIMAMO DRIVE』。本章で詳しく説明していきます。
MIMAMO DRIVEとは東京海上スマートモビリティが提供する、車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。シガーソケット型端末を車両に搭載するだけで、管理者は車両を一元管理できます。
MIMAMO DRIVEでは、日報の自動化に加えてアルコール検知器のチェック結果の写真や測定結果の数値も、日報と一緒に一元管理する機能を搭載しています。そのほか、リアルタイムでの走行状況をマップで確認できたり、走行距離を自動で記録できたりする便利な機能が多数あります。
「月報・日報を書く時間がない」 「紙媒体で管理していた煩雑な車両の使用状況を効率的に管理したい」 「事故のリスクを減らす効果的な方法が知りたい」
そんなお困りごとを、MIMAMO DRIVEなら解決できます。
ほかにも急ブレーキや急カーブなどの発生地点も確認できる機能があり、運転者に安全運転指導ができるので事故防止にもつながります。
東京海上グループは、お客様や地域社会の“いざ”をお支えするというパーパスを掲げ、100 年以上に わたり自動車保険をはじめとする様々な保険商品を提供してきました。
MIMAMO DRIVEは東京海上グループが長年培ってきた安全に関するノウハウに基づき運転者の走行を数値化し、アドバイス。運転評価やランキング、運転性向など、安全指導に活用できる機能を搭載しています。
MIMAMO DRIVEは車両管理に関する重要な情報を一元管理できます。
上記のメリットのほかに、MIMAMO DRIVEは、運転者がスマホから入力可能なところも運転者が漏れなく記録できるポイントです。スマホからなら直行直帰や出張などで営業所に立ち寄れない場合でも、検知器の結果を日報にその場であげることができます。とくに遠隔の場合は、紙媒体だと車両に持ち込み忘れたり、紛失の恐れがあります。MIMAMO DRIVEなら、遠隔でも運転者が記入したかどうかを確認することができ、記録簿の紛失の心配もいりません。
MIMAMO DRIVEを実際に導入し、ペーパーレス化で工数削減や従業員の安全運転意識が向上した例を紹介します。
【燃料小売業の事例】
・MIMAMO DRIVE導入前
燃料を配達する運転者の配送先や時刻、走行記録はすべて紙に手書きで記入していました。特に繁忙期は事務作業の負担が課題となっていて、記録の内容に誤りが生じるミスが発生していました。保有車両台数が多いため、車両ごとの車検満了日など管理表のチェックにも時間が取られていました。
・MIMAMO DRIVE導入後
MIMAMO DRIVEのシガーソケット端末による位置情報から、日報を自動的に作成できるので毎日30〜40分ほど作業時間を短縮できました。車検や保険の満期をお知らせするリマインド機能も便利ですべての車両の情報をシステム上で一元管理できます。MIMAMO DRIVEは、あらゆる面での人手不足を補うことができると感じています。
MIMAMO DRIVEは社有車に関する “経営者” “車両管理者” “運転者”皆様のお困りごとを解決する、 車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。サービスの概要や主な機能、活用事例を簡単にご紹介しています。サービスの導入をご検討されている皆様にぜひご覧いただきたい資料になります。
アルコールチェックは、飲酒運転防止と安全運転管理には欠かせない取り組みです。飲酒運転は、運転者だけでなく、同乗者や交通者の生命を危険にさらす重大な犯罪であり、企業にとっても社会的責任を問われる深刻な問題です。法令遵守と企業の社会的責任の観点から、適切なアルコールチェックの実施と記録簿の作成・保存が求められます。
一方で、日々のアルコールチェックの実施と記録は、現場の運転者や管理者にとって大きな負担となることも事実です。限られた時間の中で、法令を遵守しつつ、効率的に業務を行うためには、作業の効率化が不可欠といえます。なお、アルコールチェックに関する詳細な情報は、警察庁が提供するFAQを参照してください。
本記事で解説したアルコールチェックの重要性と実施方法を踏まえ、MIMAMO DRIVEを活用することで、運転者と管理者の負担を軽減しながら、飲酒運転防止と安全運転の徹底を図ることができるでしょう。企業の社会的責任を果たし、従業員と地域社会の安全を守るために、MIMAMO DRIVEを導入し、飲酒運転ゼロを目指しましょう。運転者一人ひとりの意識と、会社全体の取り組みが、交通事故のない社会の実現につながります。
すぐ分かるパンフレット