副安全運転管理者は必要？選任義務や資格要件、安全運転管理者との違いまで【弁護士監修】

事業規模の拡大に伴い、使用する車両の台数が増えてきた事業者の方々は、安全運転管理者だけでなく「副安全運転管理者」の選任が必要になる場合があります。いつ選任が必要になるのか、どんな人を選任すればよいのか、安全運転管理者との違いは何か、など疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、副安全運転管理者の選任義務や資格要件、必要な手続きなど、実務に役立つ情報を詳しく解説します。

副安全運転管理者とは？

副安全運転管理者とは、事業所における車両の安全管理を担う重要な役職です。道路交通法第74条の3第4項に基づき、一定台数以上の車両を使用する事業所に選任が義務付けられています。

具体的には、車両を20台以上使用する事業所が対象となり、20台ごとに1名の選任が必要です。業務内容は安全運転管理者の業務の補助で、運転者の健康状態の確認やアルコールチェック、事故防止対策の実施など、車両の安全運転に関する安全運転管理者の管理全般を補助します。

安全運転管理者との違い

安全運転管理者との違いは、業務の主従に加えて、選任基準と必要人数が挙げられます。資格要件として、安全運転管理者は2年以上の実務経験が必要ですが、副安全運転管理者は1年以上で良いとされています。

安全運転管理者

副安全運転管理者

副安全運転管理者は安全運転管理者を補助する立場として、使用する自動車の台数に応じた人数の選任が求められる点が大きな特徴と言えます。

安全運転管理者の概要を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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補助者との違い

補助者とは、安全運転管理者や副安全運転管理者の業務を補佐する、社内で独自に指定された従業員のことです。副安全運転管理者との最大の違いは、補助者には法令で定められた資格要件がなく、公安委員会への届出も不要という点です。

また、業務委託契約での選任も可能です。ただし、補助者にも一定の責任が伴います。例えば、運転者の体調確認やアルコールチェックを行う際は、安全運転管理者に適時に報告して指示を仰ぐなど、異常を発見した場合に適切な判断と対応ができることが求められます。そのため、社内規定で補助者の業務範囲を明確に定め、関係者全員に周知しておくことが重要です。

副安全運転管理者の選任が必要な場合

副安全運転管理者の選任は、道路交通法施行規則第9条の11に基づき、事業所が使用する自動車の台数によって定められています。使用台数が19台以下の場合は選任の必要はありませんが、副安全運転管理者は使用車両が20台につき1名、そこから20台増えるごとに1名の追加選任が必要です。なお、自動二輪車（原付を除く）については0.5台としてカウントします。事業所の規模拡大により使用する車両台数が増加した場合は、この基準に従って速やかに追加選任を行う必要があります。

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副安全運転管理者の選任基準

20歳以上かつ運転管理の実務経験が1年以上あっても、下記に該当する場合は、副安全運転管理者になることはできません。

1. 過去2年以内に安全運転管理者等の解任命令により解任された場合
2. 2以下の違反行為をしてから2年を経過していない場合
   • ひき逃げ
   • 酒酔い運転・酒気帯び運転
   • 麻薬等を使用しての運転
   • 無免許運転
   • 飲酒運転に関する車両・酒類の提供、または同乗行為
   • 無免許運転に関する車両の提供、または同乗行為
   • 重大な交通違反（過労運転、最高速度違反、積載制限違反など）の下命・容認
   • 自動車使用制限命令違反
   • 妨害運転

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副安全運転管理者を選任したら必ず届け出を

副安全運転管理者を選任した場合、15日以内に必ず公安委員会への届出が必要です。使用者は、この法定期間内に確実に手続きを行う責任があります。

必要書類

副安全運転管理者の選任時には、例えば、以下の書類を提出する必要があります。

• 副安全運転管理者に関する届出書
• 副安全運転管理者資格認定申請書（運転管理経歴1年未満の場合）
• 運転免許証の写し、住民票の写し（マイナンバー未記載）、または戸籍抄本のいずれか
履歴書
• 運転記録証明書（発行日から1か月以内で、過去3年間分）
• 運転管理経歴証明書（運転管理経歴1年以上の場合）

必要書類についての詳細は、所轄の警察署にご確認ください

届出先

事業所の所在地を管轄する警察署の交通課に提出します。複数の事業所において副安全運転管理者の選任を要する企業の場合は、それぞれの事業所の所在地を管轄する警察署に個別の届出が必要です。

なお、一部の地域では郵送での手続きにも対応していますが、事前に管轄の警察署に確認することをお勧めします。提出書類の様式は警察署窓口や交番で入手できるほか、各都道府県警のWebサイトからダウンロードできる場合もあります。

副安全運転管理者の業務内容

副安全運転管理者は、安全運転管理者の補助者として、同等の業務を担います。具体的には、以下の9つの重要な業務を行います。

副安全運転管理者は、安全運転管理者と連携しながら、事業所全体の安全運転確保に努める必要があります。

副安全運転管理者に関する罰則

副安全運転管理者についても、安全運転管理者と同様に、業務そのものにかかわる罰則はありませんが、選解任等に関する一定の事項について法令違反に対する罰則が定められています。主な罰則は以下の4つです。

副安全運転管理者が年1回受けなければならない法定講習とは？

法令等に基づき、副安全運転管理者は年1回の法定講習を受講することが義務付けられています。

受講は、オンライン型講習と会場型講習から選択でき、費用は3,000円です（2025年1月時点）。講習受講時は講習通知書、身分証明書、筆記用具が必要です。

また、この講習は法定講習のため代理受講は一切認められません。必ず副安全運転管理者として選任された本人が受講する必要があります。詳細については、各都道府県の警察のホームページまたは安全運転管理者協会にてご確認ください。

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MIMAMO DRIVEとは東京海上スマートモビリティが提供する、車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。シガーソケット型端末を車両に搭載するだけで、管理者は車両を一元管理できます。

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MIMAMO DRIVEは車両管理に関する重要な情報を一元管理できます。

• アルコールチェックの測定結果と日報を一元化
• ペーパーレス化により管理作業時間を短縮
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• 運転者の安全運転意識と運転マナーの向上
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導入事例

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リアルタイムで車両の位置情報を把握できるため、運転者が出発後に追加注文が入った際にも、代わりに動きやすい運転者を見つけて効率よく指示出しができるようになりました。また、納品時間を気にされる取引先へのご案内もスムーズにできており、全体を通じて、管理者の負担削減につながっています。

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また、車両管理も車検満了日などは管理表を作成し運用していましたが、台数が多く負担を感じていました。導入後はMIMAMO DRIVEで一元管理し、業務の効率化を実現しています。

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まとめ

副安全運転管理者は、20台以上の車両を使用する事業所に選任が求められる重要な役職です。安全運転管理者を補助する立場として、運転者の健康状態確認やアルコールチェックなどの業務を担当します。選任から15日以内の届出が必要で、法令に違反した場合、使用者には最大50万円の罰金が科せられる可能性があります。年1回の法定講習の受講も義務付けられています。安全運転管理の業務は、MIMAMO DRIVEなどのシステムを活用して効率化するのが良いでしょう。