社用車の車検、どう対応すれば良いのかお悩みではありませんか？自家用車とは異なり、社用車の車検には独自のルールや費用がかかります。社用車の車検期間の違いや必要な書類、費用の内訳を把握することは、業務の円滑な運用に欠かせません。本記事では、社用車の車検について知っておくべき基本事項を徹底解説します。車両管理をスムーズに進めるため、ぜひ最後までお読みください。
社用車（緑ナンバー）の車検期間は自家用車と異なるケースがある
緑ナンバーの社用車の車検期間は、一般的に白ナンバーの自家用車と異なる場合があり、用途やナンバープレートの色によって頻度が変わります。通常の自家用車は新車購入後3年目の車検を経て、以降は2年ごとの車検が義務付けられています。しかし、社用車は業務で頻繁に使用されるため、安全性を確保するためにより短い車検周期が求められるケースがあります。以下は、車両種別の車検期間についての比較表です。
自家用車・軽乗用車（3,5,7ナンバー）
| 初回車検 | 3年 |
|---|---|
| 2回目以降の車検周期 | 2年ごと |
小型貨物（4ナンバー）・中型貨物（1ナンバー）
| 初回車検 | 2年 |
|---|---|
| 2回目以降の車検周期 | 毎年 |
営業車（事業用）
| 初回車検 | 2年 |
|---|---|
| 2回目以降の車検周期 | 毎年 |
大型貨物車（重量8t以上）
| 初回車検 | 1年 |
|---|---|
| 2回目以降の車検周期 | 毎年 |
バス・タクシー
| 初回車検 | 1年 |
|---|---|
| 2回目以降の車検周期 | 1年 |
車検は満了日を迎える前であればいつでも受けることができますが、車検の準備や見積もりを約1カ月前からするのが一般的です。早めに受けることで余裕をもって整備状況を確認し、安全運行を確保できます。ただ、有効期限が1カ月以上先まで残っている場合は新たな車検の有効期間が「車検を通した日」から起算されるため、損をしてしまう可能性もあります。
反対に車検満了日ギリギリに車検を予定すると、整備不良などが見つかった際に急な修理が必要となり、コストがかさむ可能性もあります。早すぎたり遅すぎたりしないように、車両ごとに車検満了日と車検時期、そのための準備期間をわかりやすいように管理しておく必要があります。
そのほか、社用車（緑ナンバー）と白ナンバーの自家用自動車との違いや注意点などをまとめた以下の記事も参考にしてみてください。
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社用車の車検費用内訳
社用車の車検費用は、主に「法定費用」と「車検基本料金」に分かれています。法定費用は法律上支払う必要がある費用で、どの自動車も使用用途に関わらずすべての車検で必要な費用です。一方、車検基本料金は、依頼先や整備内容により異なり、個別の車両の状態に応じて変動します。
【法定費用】
- 自動車重量税・・・車両重量に応じた税金
- 自賠責保険・・・対人賠償を目的とした強制保険
- 検査手数料（印紙代）・・・車検の際に国に支払う手数料
【車検基本料金】
- 基本点検整備費用・・・車両の基本的な点検と整備にかかる費用
- 消耗品交換・修理費用・・・消耗品の交換や修理にかかる費用
- 車検代行費用・・・車検手続きを代行するための費用
それぞれの費用と料金を詳しく説明します。
法定費用
法定費用とは、車検を行う際に必ず必要となる、法律で定められた費用です。この費用には、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料（印紙代）などが含まれ、それぞれが異なる目的で課されています。
たとえば、自動車重量税は車両の重さに応じて課される税金であり、環境性能に応じて減免措置が取られる場合もあります。また、自賠責保険は対人賠償を目的とした保険で、すべての自動車が加入する必要があるものです。
自動車重量税
自動車重量税は、車両の重量に応じて課される法定費用の一つであり、主に車検時や新車購入時に支払う必要があります。車両の重量が重いほど税額が高くなるため、大型の社用車では負担が増える傾向にあります。また、エコカーや低燃費車両については「エコカー減税」が適用され、重量税が減免されるケースもあります。一方で、新車新規登録等から13年以上経過した車両については税額が加算される「重課制度」が適用されるため、古い車両を使用する場合はその点にも注意が必要です。
新車新規登録等時における自動車重量税額の一覧（3年自家用）
2024年10月現在
0.5t以下
| エコカー（本則税率） | 7,500円 |
|---|---|
| エコカー外（軽減なし） | 12,300円 |
1t以下
| エコカー（本則税率） | 15,000円 |
|---|---|
| エコカー外（軽減なし） | 24,600円 |
1.5t以下
| エコカー（本則税率） | 22,500円 |
|---|---|
| エコカー外（軽減なし） | 36,900円 |
2t以下
| エコカー（本則税率） | 30,000円 |
|---|---|
| エコカー外（軽減なし） | 49,200円 |
2.5t以下
| エコカー（本則税率） | 37,500円 |
|---|---|
| エコカー外（軽減なし） | 61,500円 |
3t以下
| エコカー（本則税率） | 45,000円 |
|---|---|
| エコカー外（軽減なし） | 73,800円 |
自動車重量税は年式やエコカーの認定状況によって税額が異なるため、最新の税額については必ず公式情報を確認しましょう。税額負担が企業のランニングコストに影響を及ぼすため、車両選びや買い替え時に減税制度を考慮することが有効です。
自賠責保険
自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられている保険で、他人への対人賠償を目的としています。以下に自家用乗用自動車と検査対象軽自動車（軽自動車）について自賠責保険料（本土）をまとめました。沖縄、離島等一部の地域については、下記の保険料とは異なる場合があります。
2024年4月時点
自家用乗用自動車
| 37カ月 | 24,190円 |
|---|---|
| 36カ月 | 23,690円 |
| 25カ月 | 18,160円 |
| 24カ月 | 17,650円 |
| 13カ月 | 12,010円 |
| 12カ月 | 11,500円 |
検査対象軽自動車（軽自動車）
| 37カ月 | 24,010円 |
|---|---|
| 36カ月 | 23,520円 |
| 25カ月 | 18,040円 |
| 24カ月 | 17,540円 |
| 13カ月 | 11,950円 |
| 12カ月 | 11,440円 |
自賠責保険料は車両の種類によって異なります。また、保険契約期間が長くなるにつれ、ひと月あたりの保険料は割安になります。
検査手数料（印紙代）
検査手数料は、車検時に必要な手数料として支払うもので、国に納める費用です。これは一般的に「印紙代」として徴収され、車両の区分によって金額が異なります。社用車の場合も、通常の自家用車と同様に必要です。令和5年1月1日から国／軽自動車検査協会に支払う手数料が値上げされています。以下は令和6年10月現在の車検継続検査の持ち込み検査で行う場合の料金一覧表です。
| 軽自動車 | 2,200円（1,800円＋400円） |
|---|---|
| 普通自動車 | 2,300円（500円＋1,800円） |
| 小型自動車 | 2,200円（500円＋1,700円） |
| 大型特殊自動車 | 1,900円（500円＋1,400円） |
検査手数料はまた更新される可能性があるため、その際の正確な料金は国土交通省の道路運送車両法関係手数料令をご確認ください。
車検基本料金
車検基本料金は、法定費用とは違い車検を依頼するお店によって金額が異なります。この基本料金は、業者がプロの整備士によって行う基本的な点検や整備、また車検にかかる手続きの代行に対して支払われるものです。たとえば、定期的に交換が必要な消耗品の交換費用や、車両の異常をチェックし修理する費用なども含まれます。
基本点検整備費用
基本点検整備費用は、車両の安全性を確保するために必要な点検や調整の費用です。必要に応じて部品交換も実施されます。車検と同時に行うのが一般的な、24カ月点検または12カ月点検も基本整備点検に含まれます。24カ月点検は56項目に対して、12カ月点検は26項目の検査を行います。依頼場所によって点検にかかる日数も異なるので、車検を依頼する際は費用と検査日数の確認も考慮しておく必要があります。
消耗品交換・修理費用
消耗品交換や修理費用には、ブレーキパッドやワイパーブレード、エンジンオイルなどの交換費用が含まれます。社用車は多くの距離を走行するため、消耗品の交換頻度も自家用車に比べて高くなることが予想されます。交換が必要な部品が多ければ、その分費用も増える可能性があります。
車検代行費用
車検代行費用は、業者が車検手続きを代行する際にかかる費用です。車検の煩雑な手続きを業者に任せることで、時間と手間を省くことができます。特に、業務で多忙な企業では、車検代行を利用することが多く、これが追加のコストになります。
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車検時に必要な書類
社用車の車検を行う際には、いくつかの重要な書類等が必要です。車検に必要な書類等としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
- 車検証（自動車検査証）
- 認印
- 自賠責保険証明書
- 自動車納税証明書（証明書の電子化に伴い、原則は提示省略）
- 重量税納付書
- メンテナンスノート（メーカーの保証書・点検整備記録簿）
- 車検費用
車検証は車両情報を証明するものであり、自賠責保険証明書は保険加入を示すため、必ず揃えておく必要があります。また、納税証明書は自動車税の納税を証明する書類で、税金が未納の場合、車検を受けることができません。リース車両の場合、リース契約書も必要になるため、リース契約がある場合は確認しましょう。
社用車を車検切れで運転すると罰則がある
社用車を車検切れの状態で運転することは法律違反であり、厳しい罰則が科されます。さらに、罰金や懲役だけでなく、違反点数も大幅に加算され、運転免許の停止や取り消しにもつながる可能性があります。以下が違反内容と罰則、違反点数の一覧です。
| 車検切れ | （注1）6カ月以下の懲役／30万円以下の罰金 | 6点 |
|---|---|---|
| 自賠責保険切れ | （注2）1年以下の懲役／50万円以下の罰金 | 6点 |
（注1）引用：道路運送車両法：第五十八条第一項・第百八条
（注2）引用：自動車損害賠償保障法：第五条・第八十六条の三
それぞれ罰則内容は異なりますが、車検と自賠責保険は同時に更新していることがほとんどのため、どちらか片方のみが期限が切れているケースは少なく、どちらも違反になってしまうことが考えられます。両方の違反になると免許の違反点数は合計12点になり、免許停止基準である違反点数6点を超えるため免許停止は免れません。車検切れのまま万が一事故を起こしてしまった際は、さらなる厳しい罰則が科されます。
企業にとっても、社用車の管理体制が厳しく問われるため、従業員の運転が社会的信用に影響することもあります。定期的な車検スケジュールの確認と遵守が重要です。
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まとめ
社用車の車検は、業務に直結する大切な手続きです。本記事では、緑ナンバーの社用車の車検期間が自家用自動車と異なる場合がある点や、車検費用の内訳、必要な書類、車検切れのリスクについて解説しました。社用車の管理には、車検費用の予算確保と書類、車検期間の把握などの準備が欠かせません。
また、車検切れでの運転は重い罰則が科されるため、期限を守る重要性も理解しておく必要があります。効率的な車両管理には、MIMAMO DRIVEのような管理ツールが役立ちます。正しい知識をもとに、社用車の安全な運行を確保しましょう。
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