安全対策

自動車事故報告書の書き方。例文やポイント、活用できるテンプレートも紹介

※この記事は2024年10月15日時点の法令を基に執筆しています。 自動車事故報告書の書き方。例文やポイント、活用できるテンプレートも紹介のサムネイル

業務中に交通事故が発生した場合には、事故報告書を作成し、会社に提出する必要があります。交通事故は頻繁に発生するものではないため、不測の事態に備え、書き方や作成時のポイントを理解しておくことが大切です。

この記事では、自動車事故報告書の記載項目、具体例、テンプレートなど、作成時の参考になる情報を紹介します。

【社内向け】自動車事故報告書とは

自動車事故報告書は、自動車事故の発生原因や経緯などの詳細をまとめた書類のことを指します。業務中に交通事故を起こした際に社内へ事故の状況を報告するために作成します。

自動車事故報告書は、保険請求や法的手続きで使用するケースもあります。緑ナンバー(注1)車両が自動車事故報告規則に定める事故を起こした際には、30日以内に、使用の本拠を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければなりません。

また、一定の重大な事故発生時には、24時間以内に速報を行う必要があります。

白ナンバー(注2)車両の事故発生時においては、自動車事故報告規則に基づく当局への報告義務はありませんが、社内向けに自動車事故報告書を作成し、安全運転管理に活かすことが重要です。

注1:運送業許可を取得した事業者に交付され、運送業に使用する営業車両に取り付けられる、緑地に白い文字のナンバープレートのこと。 注2:緑ナンバーの車両以外の、自家用車や社用車として利用される自動車に取り付けられる、白地に緑の文字のナンバープレートのこと。なお、黄色ナンバーの軽自動車もここでいう白ナンバーに含まれます。

本記事では、社用車で従業員が事故を起こした場合の社内向けの自動車報告書について解説します。

自動車事故報告書の作成目的

自動車事故報告書の作成目的にはどんなものがあるでしょうか。作成することが目的とならないよう、目的を確認しておきましょう。

事故の詳細を関係者に正確に伝えるため

まず、事故の詳細を社内外の関係者に正確に伝えるために報告書を作成する必要があります。事故の発生日時や場所、関与した人物、事故の内容、被害状況、原因、そして再発防止策を詳細に記載しましょう。

事故の内容に関して、どのような経緯で事故が発生したのかを正確に伝えることが重要です。例えば、目撃者やドライブレコーダーの情報をもとに、事故前後の様子や当時の状況を具体的に記述することで、関係者全員が事故を正確に把握できます。

詳細に報告することで、保険会社や警察、社内外の関係者とのやり取りにおいても、事故処理や事後対応時にも報告書に記載の情報を活用できます。

事故の再発を防ぐため

事故の再発を防ぐうえでも、報告書は大きな役割を果たします。事故の原因や経緯が詳細に記載されることで、リスク要因を洗い出せるでしょう。また、運転者の不注意や車両の整備不良など、事故に繋がった具体的な要因が特定され、改善策を検討できます。

再発防止策は、一般的には、運転者への安全教育の強化や、車両メンテナンス体制の見直し、交通ルールの遵守の徹底などが挙げられます。同じ原因での事故を防ぐうえで、できる限り多くの情報を盛り込んだ報告書を作成しましょう。

自動車事故報告書の書き方。記載項目とその具体例

報告書のフォーマットに指定はありません。自動車事故報告書を自社で作成する場合の記載項目について具体例を交えながら紹介します。

発生日時・天候・場所

事故発生日時の詳細は、必須となる記載項目です。例えば、「2024年10月5日、午前9時30分」などのように、正確な日時を明記します。

事故が発生した場所についても具体的な記述が必要です。住所、交差点の名称、道路の名称、路線番号など、位置を特定できる情報を含めましょう。また、場所が特定できない場合は、目印となる建物や標識を記載するのも効果的です。

事故時の天候も事故の状況に大きく影響を与えます。視界や路面状況に影響を与えたかどうかを判断する材料となるため、漏れなく記載することが重要です。

事故の内容

事故発生の経緯から事故の内容までを簡潔に記載します。例えば、「交差点にて赤信号で停止中、後方から走行してきた車両に追突された。」のように具体的な状況を順序立てて記載し、事故の流れを明確に伝えましょう。

また、事故発生時に目撃者やドライブレコーダーの映像があれば、その証拠を基に詳細を補足することも事故原因を特定するうえで重要です。

被害の状況

被害の状況は、人身事故と物損事故で記載すべき情報に違いがあります。人身事故では、負傷者の氏名、年齢、負傷の種類、程度、治療内容、治療期間などを記載します。例えば、「2024年10月6日、交差点での衝突事故により、相手車両の運転手(男性50歳)が左腕を骨折し、近くの病院に搬送。骨折のため、6週間の入院加療が必要と診断された。」などが適切な書き方となります。

物損事故の場合は、車両の損害の程度、損害範囲、車両以外の損害受けた物、修理費用などを記載します。例えば、「2024年10月5日、駐車場での物損事故により、被害車両の左側ドアに大きなへこみ(約10cm)が生じ、修理費用は約10万円と見積もられた。また、駐車場のフェンスにも軽い損傷が見られた。」が適切な書き方となります。

被害状況に関する情報は、事故後の保険請求や賠償手続きを適切に進めるうえでの根拠となりうるため、的確に記載することが重要です。

事故発生時の対応

事故発生時の対応に関する情報の記載も必要です。警察や救急への連絡時間と内容、事故現場の安全確保に向けた対応などを記載しましょう。

例えば、「事故現場で、自動車を安全な位置に移動し、他の車両の通行を妨げないようにした。その後、負傷者の状況を確認し、救急車の到着を待った」​など、事故発生後の行動を時系列に整理して正確に記載することで、事故処理がスムーズに進みます。

事故の原因

事故がなぜ発生したのか、どのような要因が関わっていたのかを明確にするため、事故の原因の記載は不可欠です。人為的な過失、道路状況、車両の不具合、運転者の体調など原因の詳細を盛り込むことで、事故当時の状況が鮮明になります。

例えば、「原因は前方車両の急ブレーキに対する反応が遅れたことに加え、速度超過が影響していたことが事故の主な要因と考えられる。」など原因として考えられる要素を分かりやすく記載することが重要です。

今後の対応・再発防止策

事故後の対応と同様の事故が再発しないようにするための具体的な対策を記載します。今後の対応については、「今後、相手側との示談交渉を進め、法律に基づいて補償を行う予定」など、事故相手との交渉や補償の状況を含みます。

再発防止策は、運転者の注意力不足が原因で発生した場合を例にすると、「長時間運転を避け、休憩を挟むための運行計画を見直す」、「定期的な安全運転講習を全ての運転者に実施する」など、事故原因に対して適切な対策を検討する必要があります。

自動車事故報告書の作成で押さえておきたいポイント

自動車事故報告書は、社内外への関係者への共有や事故後の適切な処理のために作成します。そのため、誰が読んでも理解できるよう分かりやすくなければなりません。自動車事故報告書の作成で押さえておきたいポイントを紹介します。

事故発生後、なるべく迅速に作成・提出する

事故直後速やかに報告書を作成・提出しましょう。時間が経つと、目撃者や関係者の記憶が薄れ、事故の詳細が曖昧になるリスクがあります​。

また、報告書を早く提出することで、警察や保険会社の手続きがスムーズに進み、事故処理や補償対応の遅れを防ぐことに繋がります。

事実を客観的に記載する

自動車事故報告書は、警察や行政機関に提出する書類のため、客観性の担保された内容を求められます。そのため、主観的な表現や憶測の記載は避け、客観的な事実に基づいて記述することが重要です。

ドライブレコーダーや目撃者の証言、防犯カメラの映像など、事故を客観的に証明できる証拠があると、報告内容の信頼性が高まります。

時系列に沿って記載する

事故の発生状況を正確に把握するために時系列に沿って記載するのも有効です。時系列に沿った箇条書きで簡潔に記載することで、読み手が事故の経緯を一目で把握でき、重要なポイントの抜け漏れを防げます。

また、事故前後の流れを汲み取り、事故原因を推測することで、再発防止策の立案につながります。

自動車事故報告書のテンプレートを活用しよう

自動車事故報告書は、指定の書式がないためワードやエクセルなどを活用し、記載しやすいフォーマットを作成することをおすすめします。国土交通省では、緑ナンバー向けの自動車事故報告書のテンプレートを公開しています。

北陸信越運輸局 新潟運輸支局 (Excel)
中国運輸局 (PDF・Excel)
九州運輸局 (PDF・Excel)
東北運輸局 (PDF・Excel)

白ナンバー事業者も上記テンプレートを参考にしつつ、必要な項目の追加や修正を図り、活用することをおすすめします。

MIMAMO DRIVEなら安全運転指導に役立つ

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MIMAMODRIVE資料のイメージ画像 MIMAMODRIVE資料のイメージ画像

MIMAMO DRIVEは社有車に関する “経営者” “車両管理者” “運転者”皆様のお困りごとを解決する、 車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。サービスの概要や主な機能、活用事例を簡単にご紹介しています。サービスの導入をご検討されている皆様にぜひご覧いただきたい資料になります。

まとめ

交通事故が発生した際には、速やかかつ丁寧に自動車事故報告書を作成し、会社に提出しなければなりません。必要な記載項目を網羅し、客観的に記載することが求められます。

また、報告書のフォーマットを用意しておく、報告書作成のポイントを押さえておくなど、交通事故の発生に備えた対策の実施も効果的です。