運行管理

【最新版】運行管理者とは?業務内容やメリット、受験資格や勉強法まで詳しく解説

※この記事は2024年06月14日時点の法令を基に執筆しています。 【最新版】運行管理者とは?業務内容やメリット、受験資格や勉強法まで詳しく解説のサムネイル

運送業における運行管理者の設置義務をご存知でしょうか?事業用自動車の運行を伴う業務を展開する企業は、国家資格の取得が必要な運行管理者が大きな役割を担っています。

この記事では、運行管理者の業務内容や要件について解説します。運行管理者試験の合格に向けた勉強法や対策についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

運行管理者とは

運行管理者は、事業用自動車の運転業務を管理する国家資格です。道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、緑ナンバーの車両を使用する事業所への配置が義務付けられています。

近年、トラックやバスの運転者が、重大な事故を引き起こす事例が目立つようになり、より一層、運転業務の安全性が求められています。運転者の健康状態を把握し、安全な運行を管理する中心の役割を担うのが運行管理者です。

本記事では、緑ナンバーの車両(事業用自動車)の管理に不可欠な運行管理者について解説します。

運行管理者の必要性

運送業の運転者の事故は、運行管理ができていないことにも起因しています。健康管理ができていない、過密スケジュールでの運行など、管理を怠ったゆえに事故が発生するケースも少なくありません。

交通事故を防ぎ、安全な運行業務を実現する上で、運送業における運行管理者の役割は重要な位置づけとなっています。運行管理者は、業務を遂行する推進力に加えて、自動車に関する知識や運転業務に関わる法令に精通している必要があります。

業務内容

貨物自動車運送事業に係る運行管理者の主な業務内容は以下のとおりです。

安全管理
  • 運転者の疲労や健康状態の把握
  • 運転者スキルや安全意識を高めるためのトレーニングの実施
  • 運転だけでなく、トラックの形状や積み込みの管理や指導
車両管理
  • 定期的な車両点検
  • 車両台数の把握
スケジュール管理
  • 運転者の乗務割の作成
労務管理
  • 点呼の実施、記録簿の管理
  • 運転者の労働時間や残業時間の把握
  • 休憩・睡眠施設の保守管理
配送ルートの管理
  • 効率的な配送ルートの指示
  • 最新の道路情報や天候の把握

安全管理では、車両を運転する運転者を適切に選任し、管理することが求められます。運転者の疲労及び健康状態を把握し、安全運転を遂行できない可能性のある運転者には乗務させないようにする必要があります。また事故防止のための運転者技能の向上や安全意識を高める指導も実施していくことが求められます。

車両管理では、車両の状態に問題がないか、定期的に点検を行うこと、台数を把握することが業務として挙げられます。実際の作業自体は、運行管理者以外の担当者が行うことが多いため、車両に問題があった場合は、速やかに運行管理者に報告される体制を整えておく必要があります。運行スケジュールや納期に支障きたさないよう、業務を管理することが重要です。

スケジュール管理では、運転者の乗務割や業務シフトの作成が挙げられます。運転者のキャリアや経験値も考慮しながら、最適な計画を作成しましょう。乗務割は、4時間以上の連続走行の禁止、1日に継続して原則9時間以上の休息をさせることなどの法令等に基づく基準を遵守しなければなりません。

労務管理ではまず、運転業務前後の点呼の実施および点呼記録簿の管理が挙げられます。運行管理者が対面で実施し、運転者の状態を把握します。そして点呼記録簿を通じて、運転者の労働時間や残業時間を確認し、過労運転を防ぐことが大切です。また、休憩・睡眠を目的として利用する施設の保守管理も業務に含まれます。

配送ルート管理は、貨物自動車運送事業において重要な業務です。安全で効率的な配送ルートの選定・指示が挙げられます。効率的な配送は、運転者の健康面、コスト削減に効果的です。運行管理者は最新の道路情報や天候を踏まえて、運転者の配送ルートを管理することが求められます。

以上のように、運行管理者は、運転業務を管理するために幅広い業務を遂行しなければなりません。道路運送法および貨物自動車運送事業法を遵守した業務の遂行が求められます。人と車両に関する情報を掌握し、適切に管理する判断力、そして安全な運行業務の実現に向けた指導力が問われます。

運行管理者になるメリット

運行管理者になるメリットを事前に知っておくことで、国家資格の取得に向けた試験勉強も捗ることでしょう。ここでは、待遇面や雇用の安定性について解説します。

待遇面がよくなる

運行管理者になると、待遇面に反映される可能性があります。一般運転者から管理者へ昇進することで、給与アップが見込めるでしょう。会社によっては、資格手当が付くこともあります。

また、資格を持っていることで転職の際にも有利に働くでしょう。資格所有を条件とする会社への応募が可能となりますが、採用企業からすると、運行管理者の合格率は決して高くはないため、価値のある人材として採用したい意向が強いです。運行管理者の資格を持つ求職者は、好待遇で転職できる可能性があります。

長く安定的に働ける

運行管理者は、運送業において欠かせないポジションのため、業界内で必要とされる人材といえるでしょう。仕事内容も基本的には内勤の仕事がメインです。

運転者であれば、荷物の積み込みや長時間労働など体力が求められます。年齢に応じ、体力の衰えで長く働くのが難しいと感じる人もいるでしょう。運行管理者であれば、体力に影響しない内勤で、周囲とコミュニケーションをとりながら、業務を進められます。

運行管理者になるための方法

運行管理者制度では、事業用自動車の運行の安全確保のために、営業所ごとに一定人数以上の運行管理者を選任する必要があります。運行管理者は、国家資格者である運行管理者資格者証の交付を受けている者でなければなりません。

運行管理者資格者証を取得するためには、「運行管理者試験を受ける」または、「実務経験や講習を受ける」の2つの方法があります。

運行管理者試験を受ける

公益財団法人運行管理者試験センターが実施している試験に合格することで、運行管理者の資格を取得できます。試験は、年2回(8月頃・3月頃)予定されています。2021年以降、CBT試験が導入されているため、年2回の定められた期間内であればいつでも受験可能です。

CBT(Computer Based Testing)方式とは、コンピュータを利用して実施する試験方式のことです。受験者はコンピュータに表示された試験問題に対して、マウスやキーボードを用いて解答します。

筆記試験と比べると、試験期間内であれば都合の良い日時で受験できる、スケジュールに合わせて学習計画を立てられる、受験後すぐに結果を確認できるなどのメリットがあります。

受験資格は、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

  • 以下のどちらかの運⾏管理に関して、試験⽇の前⽇までに、1年以上の運行管理に関する実務経験を有する⽅
    • ⾃動⾞運送事業(貨物軽⾃動⾞運送事業を除く)の⽤に供する事業⽤⾃動⾞
    • 特定第⼆種貨物利⽤運送事業者の事業⽤⾃動⾞(緑⾊のナンバーの⾞)
  • 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年4月1日以降の貨物、旅客の試験に応じた基礎講習を修了した方、または指定の期日までに基礎講習修了予定の方
引用元:公益財団法人 運行管理者試験センター 受験資格

運行管理者試験には、「貨物」と「旅客」の2種類あります。貨物は運送を担うトラックが対象で、旅客は、お客を乗せて運行業務を担うバスやタクシーが対象です。試験内容はどちらも選択式30問で、60%以上(18問以上)正解すれば合格となります。

共通の出題分野は以下のとおりです。

  • 道路運送車両法関係
  • 道路交通法関係
  • 労働基準法関係
  • その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力

あと1分野については、貨物試験は「貨物自動車運送事業法関係」、旅客試験は「道路運送法関係」から出題されます。

受験費用は、新規受験および再受験どちらも6,000円(非課税)で、新規受験の場合には、システム利用料660円(税込)がかかります。再受験の場合には、システム利用料660円(税込)に加えて、事務手数料220円(税込)がかかります。

最新の試験日程および試験の流れ等、試験の詳細については、以下の公式サイトをご確認ください。

実務経験や講習を受ける

国が定める一定の実務経験や講習の受講によって、一部の種類の運行管理者資格者証を取得できます。具体的には、一定の事業用自動車の運行の管理に関する実務経験が5年以上、かつその実務経験の運行管理に関する講習を5回以上受講すること(受講する講習のうち1回は基礎講習であること)等の要件を満たし、指定の書類を提出することで、手続き完了です。

試験を受けずに運行管理者になれる方法ですが、資格のない状態で実務経験を積むのは難しいため、前述の試験に合格する方法が一般的でしょう。

運行管理者の選任・届出において知っておきたいこと

運行管理者の設置義務のある事業所は、選任および届出の手続きが必要です。手続きのポイントをいくつか紹介します。

  • 運行を管理する車両の数により必要人数は異なる
  • 選任・解任は速やかに行わなければならない
  • 運行管理者は定期的に講習を受ける義務がある
  • 運行管理者の業務補助のため、補助者の選任が認められている
  • 運転者との兼任はできない

これらを事前に知っておくことで、スムーズな選任・届出の手続きにつながります。

運行を管理する車両の数により必要人数は異なる

運行管理者は、「貨物」と「旅客」の2種類に大別されます。一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の場合、営業所ごとに、運行を管理する事業用自動車が29台以下で1名、以降30台ごとに1名、運行管理者を選任する必要があります。

29両以下 1名
30両~ 59両 2名
60両~ 89両 3名
90両~119両 4名
120両~149両 5名

上記のとおり、貨物の場合には事業用自動車の運行を管理する営業所1つに対して、1名以上の運行管理者を選任しなければなりません。複数の運行管理者が選任されている営業所がある場合は、当該営業所における運行管理者の中の責任者となる統括運行管理者を決定する必要があります。

一般貸切旅客自動車運送事業者の場合、最低2名の運行管理者の選任が必要です。40車両以上の場合の選任数は以下のとおりです。

39両以下 2名
40両~ 59両 3名
60両~ 79両 4名
80両~99両 5名
100両~129両 6名

特例として、運行を管理する事業用自動車の数が4両以下の場合で、以下のいずれかの条件を満たす営業所は、運行管理者の必要選任数が1名となります。

  • 専ら会葬者の輸送を許可条件に付されている事業者の営業所
  • 一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。)の地域に存する営業所
  • 専ら車椅子での乗降装置及び車椅子固定設備等特殊な装備を施した車両を用いた輸送を許可条件に付されている事業者の営業所
引用元:国土交通省 運行管理者の必要選任数が最低2名になります。

選任・解任は速やかに行わなければならない

運行管理者を選任・解任した際には、届け出が必要です。貨物自動車運送事業の場合は、選任から1週間以内、旅客自動車運送事業の場合は、15日以内に届け出る必要があります。

地方運輸局の支局で手続きを行い、国土交通大臣に届け出ます。必要な書類は以下2点です。

  • 運行管理者選任・解任届出書
  • 運行管理者資格者証の写し(選任の場合)

届出期限に遅れないように書類の準備を進めておくことが重要です。

運行管理者は定期的に講習を受ける義務がある

運行管理者は選任後、定期的に国土交通大臣の認定する講習の受講が義務付けられています。講習は、一般講習、基礎講習、特別講習があります。講習を受講するタイミングは、選任された年度内、定期受講の年度内、重大な事故による法令処分を受けた年度内です。

運行管理者 講習区分
一般講習
講習内容:運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する必要な基礎知識の習得を目的とする講習。
2年に1回の受講が必要。
運行管理者及び補助者になろうとする者 講習区分
基礎講習
講習内容:運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する知識の習得を目的とする講習。
事故を惹起した運行管理者 講習区分
特別講習
講習内容:事故の再発防止を図るための知識の習得を目的とする講習。
違反発生日から1年以内の受講が必要。

未受講の講習がある場合は、行政処分の対象となるため、事前にスケジュールを把握しておくことが大切です。

運行管理者の業務補助のため、補助者の選任が認められている

運行管理者は、業務が多岐に渡っており、業務負荷の軽減が課題とされています。この課題の解決に「補助者」の選任が大きな役割を担っています。補助者は、運行管理者を補助する業務を担当し、「運行管理者資格者証を有する者」または「国土交通大臣が認定する基礎講習を修了した者」が選任要件となります。

補助者の具体的な業務で大きな役割を担うのが「点呼の実施」です。実施回数のうち、補助者が点呼を実施できるのは、3分の2未満とされています。また、運転者の酒気帯びや睡眠不足などの健康状態への問題、そのほか法令違反を確認した場合は、速やかに運行管理者へ報告することが義務付けられています。

運用にあたり、運行管理者が休んでいる場合でも、補助者が点呼実施時に問題を発見した場合は、携帯やパソコンなどの連絡手段を確保しておく必要があります。補助者を選任する場合には、運用体制を明確に定めておく必要があるでしょう。

ドライバーとの兼任はできない

運行管理者は、基本的に運転者との兼任はできません。運行管理者は安全運転を管理する役割を担っており、車両の運行中は少なくとも1名の運行管理者が運転業務に従事せずに運行管理のできる状態を作ることが義務付けられています。

ただし、同じ営業所に別の運行管理者がいる、または運行管理補助者がいる場合には、兼務可能です。ただし、運行管理業務に支障をきたさないことが前提となるため、業務負担を考慮した選任が必要となります。

運行管理者試験の合格率は?

運行管理者試験の合格率は、試験の種類、年度、試験時期によって異なります。令和5年度第2回運行管理者試験の結果は、「貨物」で受験者数22,493人のうち、合格者数7,701人(34.2%)、「旅客」で受験者数5,434人のうち、合格者数1,984人(36.5%)となっています。

運行管理者試験の過去5年間の合格率は30%~40%台を推移しており、3人に1人が合格していることになります。また、受験者数においては、「貨物」の受験者数が「旅客」の5倍程度となっており、「貨物」のニーズの高さがうかがえます。

試験合格に向けたおすすめの勉強法や対策

運行管理者試験は、決して簡単な試験ではありません。法律関連の専門知識や計算問題も出題されるため、一定の知識水準が求められます。ここでは、試験合格に向けたおすすめの勉強法や対策について解説します。

最新版のテキストや過去問を使って勉強する

勉強に使用する参考書は、直近の法改正や出題傾向を把握する必要があるため、最新版のテキストを購入しましょう。また、要点がまとまっている、効率よく学べるなど、自分にとって分かりやすい参考書を選び、理解を深めることが大切です。

試験範囲を網羅したのちに、過去問も解いておくことをおすすめします。運行管理者試験は、過去問と類似の問題が出題される可能性もあるため、試験合格に向けた学習に効果的です。試験日から逆算して、計画的に学習を進めましょう。

パソコン操作に慣れておく

2021年以降、運行管理者試験は、CBT試験に移行されています。筆記試験がないため、パソコン操作に慣れておくと、試験本番で緊張せずに問題に取り組めるでしょう。また、試験の申し込みについてもインターネットで行う必要があります。

CBT試験の申し込みの流れは、まず運行管理者試験センターの公式サイトから申請に必要な情報を入力します。申請書類の審査が完了すると、CBT専用サイトで会場予約や受験手数料を支払う形となっています。

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MIMAMODRIVE資料のイメージ画像 MIMAMODRIVE資料のイメージ画像

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まとめ

運行管理者は、これからの運送業を営む事業会社にとって需要のあるポジションといえます。運行管理者の資格取得には、試験に合格するか、一定の実務経験・講習を受ける必要があります。試験の合格は簡単ではありませんが、合格に向けて計画的に学習を進めることが大切です。

運行管理者になることで、待遇面やキャリアへのメリットが期待できます。事業用自動車の安全運行の実現に欠かせない人材になり、自分の人生を切り拓くきっかけとしてみてはいかがでしょうか。