BCP対策とは？必要性や策定方法・運用方法をくわしく解説

1. BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策とは

BCP対策は企業が自然災害や感染症の拡大、社内の不祥事などの緊急事態が発生した場合でも、継続的に事業が行えるようあらかじめ備えておくことを意味します。

緊急事態であっても事業を継続し続けること、また続けられることは社会的な信用を得るためにとても重要なことです。
それにBCP対策は大切な従業員が安全に勤務できる環境づくりにもつながるので、平時からしっかりと考えておきましょう。

BCP対策が注目されるきっかけとなった出来事

BCP対策が注目されるきっかけとなったのは、2001年9月にアメリカ合衆国にて発生した同時多発テロです。
ニューヨークにある世界貿易センターの近隣にあった多くの企業が、BCP対策として事前に備えてあったバックアップオフィスなどを活用し、業務の中断を最小限に抑えることができたと話題となり、多くの企業から注目をされるようになりました。

日本でBCP対策が重視されるようになった出来事

2011年の東日本大震災や2019年以降の新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、日本でもBCP対策が重要視されるようになりました。

具体的には、重要なデータのバックアップや安否確認のフロー構築、緊急時のマニュアル策定など、幅広いBCP対策が重要視されています。

しかしながら、全ての業界・企業がBCPの策定・導入を進めているわけではありません。

中でも中小企業では、BCPの策定や導入があまり進んでいない状況です。

自然災害や感染症拡大をはじめ、何が起こるか分からない状況で、緊急事態時における備えをしていないことが既にリスクと言えるのではないでしょうか。
安定して日本、そして社会が発展していくためにもBCP対策の推進が重要な課題となっています。

参考：「事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査」

BCP対策の国内事例

先ほどBCPの導入が遅れているというお話をしましたが、当然ながらすでにBCPの策定を行っている企業もあります。
この章では国内の事例をご紹介します。

福祉施設・保育園の場合

とある社会福祉法人は、2018年の西日本豪雨後、介護事業や保育事業を継続的に運営できるようにBCP対策に着手しました。

具体的な対策内容は、BCP対策の一環として、職員全員に対して一度で通知できる新たなコミュニケーションツールの導入。
ご家族や外部業者のやりとりが迅速化するなど、コミュニケーションがぐっと円滑かつスピーディーになりました。

情報通信サービスを提供する企業の場合

次にご紹介するのは情報通信サービスを提供する企業についてです。
この企業では、BCP対策として非常事態時に社内に蓄積されているデータの消失を防止するために本社と支店間でデータを相互にバックアップできる仕組みを構築しました。
遠隔地にバックアップを取ることで、万が一本社もしくは支店で何らかの被害を受けたとしても事業復旧をタイムロスなく行えます。
またBCPの策定をきっかけに、バックアップシステムの構築業務の受注がしやすくなり、売上がアップしたそうです。

大手総合電機メーカーの場合

最後にご紹介する大手総合電機メーカーは「サプライチェーンにおける事業継続」を自社BCP対策として掲げています。

具体的には、現在稼働中の生産拠点が災害により甚大な被害を受けた場合でも、代替地で生産を継続することを目指すというものです。
これは生産拠点を分散して所有しているメーカーの強みを活かしたBCP対策と言えるでしょう。

事実、熊本震災では、2か所の生産拠点が被災したことで壊滅的なダメージを受けました。けれどもBCP対策の通り、県外にある生産委託先工場の生産量を増やすことで、被災した生産拠点の生産量を補えたのです。
同時に、本社から応援のエンジニアを現地に派遣。懸命に復旧作業を続けたことで、震災発生から1ヶ月経たない翌月10日には、被災した県内の工場2か所とも再稼働しました。

参考：事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査

BCPの策定および研修・訓練の実施が義務化

前述の通り、BCPの策定は企業だけでなく、日本全体にとって今後クリアすべき課題です。
このことは2021年の介護報酬改定により、2024年4月からすべての介護サービス事業者に対して、BCP（事業継続計画）の策定および研修・訓練の実施が義務づけられたことからも分かります。

自然災害や感染症の拡大が起こると、様々な業界で人手不足が生じます。 それは介護業界でも言えることです。
非常事態でも介護サービスを安定して提供し続けることは、利用者の方やそのご家族が安心して生活するために欠かせません。
それだけでなく、従業員が安心して働くための土壌づくりとしても、とても重要なことです。

2. BCP対策と合わせて知っておきたい「BCM」と「防災対策」

ここまで様々な角度からBCP対策についてお話ししてきました。
BCP対策をより深く理解するために、本章では「BCM」と「防災対策」それぞれの言葉の意味とBCPとの違いや関連性について解説します。

BCM（事業継続マネジメント）

「計画・実行・確認・改善」という4つのプロセスを繰り返すことで企業や組織の事業は継続・成長することが可能となります。
この4つの取り組むべきプロセスのことを「事業継続マネジメント（BCM）」と言います。BCP対策は「計画・実行・確認・改善」のプロセスの「計画」にあたります。

防災対策

防災対策は、自然災害が発生した際に被害を最小限に抑えて、企業の財産や人命を保護すること。活用するタイミングは、地震や大雨洪水、津波などの自然災害が発生したときです。
また防災対策は、基本的には自社の資産を守るためのものです。

対して、BCP対策の目的は事業を守ること。自然災害や感染症の拡大、テロやサイバー攻撃などあらゆる非常時に活用されるものです。
取引先や提携先企業がある場合は、足並みを揃えるためにも自社以外の企業も対象となることがあります。

企業におけるリスクマネジメントのため

2011年に発生した東日本大震災以前にBCPを策定していた企業はわずか7.8%。しかし、2019年3月に株式会社NTTデータ経営研究所が実施した「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」では、BCPを導入している企業は43.5%、策定中の企業を含めると64.9%にも及びました。
このことからBCPへの意識が右肩上がりに高まっていることが分かりました。

自然災害やシステム障害、不祥事など、予測不可能なリスクは増え続けています。企業を守り成長させるためには、BCP対策を通してリスクマネジメントの強化が必要となるでしょう。

従業員が安心して働ける環境を構築するため

顧客情報や安定した商品の生産など、企業にとって大切なものは多くあると思います。

けれど、そこで働く従業員がいなければ企業は成り立ちません。
そのため、自然災害や事故が発生した際に従業員の命や健康を守ることは、BCP対策の中でも重要視されています。
BCPを整えることで、従業員が安心して働ける環境を整えられます。
企業が従業員を大切に思い、実際に行動に移しているのだということが伝われば、帰属意識の向上にもつながるでしょう。

4. BCP対策による3つのメリット

経営基盤や組織体制の強化につながる

新型コロナウイルス感染拡大の際、電車などでの密を避けるため出勤する代わりにリモートワークを取り入れるなど、新しい働き方や体制を整えることで、何とか事業を継続することに成功した企業も少なくありません。
予期せぬ事態が発生してもBCPを定めていれば、臨機応変な対応が可能となります。緊急事態時の対応が早ければ早いほど、事業を継続するハードルは下がると言えます。

自社の問題点を把握できる

自社の問題点が自然と見えてくる点もBCPを策定するメリットの１つと言えるでしょう。
何故、自社の問題点が見えてくるのか。
その理由は「自社は、他社と比べて何が足りていないのか」「自社の問題点を把握し、それに対処するためには何をしたらいいのか」という視点で、BCP対策について考えるからです。

このとき、大切なのは自社の問題点をすべて洗い出した上でBCP対策を考えること。
すべて洗い出さないと、どの問題が最も重要なのか判断することができません。
また重要度が分からないと、優先して補うべき問題が判断できず適切な対策を立てられないということになりかねません。

企業としての社会的価値や信頼性を高める

BCP対策には、事業を継続する以外にもやる価値があります。

例えば、東日本大震災では、多くの工場が壊滅的な被害を受けてあらゆる供給がストップした結果、多くの企業が倒産に追い込まれました。
けれどBCPを策定していた企業は、サプライチェーンに潜んでいるリスクを事前に把握できていたのです。
そのため、自社のサプライチェーンを維持できただけでなく、関連企業を倒産の危機から救うことにも成功しました。

また、緊急事態時に企業が社会貢献を行うという側面も含まれています。
例えば、食料品メーカーが非常食などの支援物資を提供したり、感染症の拡大の際に、ホテルが隔離施設として部屋を提供したり……このような行動をBCP対策に取り入れることで、世間から信頼される企業として認知されるでしょう。

5. BCP対策の具体的な策定方法

BCPは、自社で策定する方法と外部に委託する方法があります。
本章では、自社で策定を行う場合の流れをご紹介します。

「多少の手間や時間がかかっても自社でBCPを策定したい」という企業の方は、本記事と経済産業省や中小企業庁から出されている「BCP対策のガイドライン」を参考に策定していただけたらと思います。

BCP対策のガイドライン

• 経済産業省「事業継続計画策定ガイドライン」
• 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

1.目的を明確にする

まず、BCPを導入する目的を明確にすることが大切です。
目的を定めずにBCPを策定しても、どこか軸がぶれた内容になってしまいがちです。

例えば「どんな状況でもインフラを守る最前線に立つ」「従業員の安全と安心を守る」
など、具体的な目的を定めましょう。
この際に、企業理念や経営方針に沿った目的にすることをおすすめします。
その理由は、企業理念や経営方針を念頭においておくことで、自社のブランディングともズレのない目的となるからです。

2.具体的なリスクを把握する

具体的な対策を考えるためには、起こりうるリスクを把握することも重要です。
BCP対策を考える際に、リスクとして考えられる具体例は以下です。

• 地震や台風などの自然災害
• テロ行為
• 自社の根幹を揺るがすようなシステムエラー
• ダイヤが乱れたり、通行止めになるような大規模な事故
• 顧客や自社の機密情報の漏えい
• サイバー攻撃
• 社員の不正・法律違反

このように企業が事業を継続する上で障害となるリスクは多数あります。
どんな事柄が自社にとってリスクとなり得るのか洗い出してみましょう。

3.優先的に継続すべき業務を決める

BCP対策では、災害時でも事業を継続するために最も優先すべき事業のことを「中核事業」と呼びます。
中核事業の具体例を挙げるなら、「自社の売り上げで大きなウエイトを占めている事業」「納期の遅延が会社に大きな損害を与える事業」などがそうです。

人手や物資などのリソースが少ない状況でも、優先して継続すべき事業は何かを決めることは、事業を継続するための命綱を定めることでもあります。

4.リスクに優先順位をつける

先述した通り、具体的なリスクを把握することは大切です。
けれど想定される全てのリスクに対処することは難しく、かえって中途半端になってしまうこともあります。
災害時の限られたリソースを効果的に使うためには、リスクに優先順位をつけ、優先度の高いリスクに絞って、BCPを策定します。

優先順位をつける基準は大きく2つ、リスクの発生頻度と深刻度です。
どれくらいの頻度で発生する可能性があるリスクなのか。
また実際に発生した場合、自社にどのくらい深刻なダメージを与えるのか。
この2つの観点で総合的に判断するようにしましょう。

5.事業ごとの対策・自社に必要な対策を考える

どのような非常事態に陥れば、自社にどれだけの損失が出るかを仮定した上で、事業ごとに具体的な対策を考えましょう。

例えば、非常事態に陥ったことが原因で情報や人材などが失われた場合、足りない部分を何で補うかを事業ごとに考えておかなくてはいけません。
自社ならではの事業であれば、一辺倒な準備では足りないこともあります。
自社にとって適切かつ必要な対策を事前に考えておくことが重要です。

また、前述した中核事業に関しては、具体的かつ様々な代替案を用意しておきましょう。

6. BCP対策に加えるべき観点

自然災害における対策

日本は地震や大雨による河川の氾濫、津波台風、豪雨、火山噴火など、多くの自然災害が発生する国です。
自然の脅威にしっかりと対処するため、以下の内容をBCP対策の中に盛り込みましょう。

• 素早い安否確認のフロー
• 最大限安全な避難方法
• 被害状況を即確認できる方法
• 従業員との連絡手段
• 緊急時の連絡先

人的リソース

会社のシステムや施設が元通り稼働することができるようになっても従業員が業務に復帰できなければ意味がありません。

被災した場合には従業員の状況の把握や、足りないメンバーでも業務を回すためのオペレーションを定めておきましょう。

資金

震災により従業員が出勤できなくなったり、事業所が被災したりといったトラブルが発生したことで事業が中断してしまった場合についてです。
事業をストップしたことで発生する損害について把握し、その間の事業資金に相当するキャッシュ・フローをどのように確保するかを定めておきましょう。
災害発生時や感染症の拡大の際に設けられる公的融資制度や保険による損害補償についても把握しておきましょう。

データのバックアップ

社内設備や従業員に被害がなくても、業務に必要なデータを失うことで事業が継続できなくなるということもあり得ます、
自社だけでデータを管理するのではなく、遠隔地でのデータのバックアップを行うようにしましょう。

施設や設備

事業を行うための重要な施設や設備が破損した場合、すぐに復旧することはとても困難です。
施設にしろ設備にしろ、すぐに同じものを調達できるかは分かりません。
すぐに調達ができない場合に備えて、代替できる設備などを用意しておきましょう。

指示系統の体制

被災したりサイバー攻撃を受けたりした直後は、どのような企業でも社内が混乱状態になるでしょう。
しかし混乱したままでは、通常通りの業務を行うことは困難です。
指揮をとる立場の人間は、速やかに業務の優先順位を判断し、従業員に対して指示を出す必要があります。
また、もし指揮者が何らかの理由で指示を出せない場合には、誰が代わりを務めるかなども決めておきましょう。

内部要因への対策

内部要因とは、組織内部から発生するリスクです。
具体的には、役員の不祥事やバイトテロなどのことを指します。

いずれの事柄も発生すれば、企業の社会的信用は失墜し、最悪の場合には倒産にまで至る可能性があります。

そのような事態を防ぐために、以下の内容を考えておく必要があります。

• 謝罪文に記載すべき内容やテンプレート
• 取引先の連絡リストと連絡する際の優先順位

外部要因への対策

外部要因とは、サイバー攻撃やテロのように悪意ある第三者からの攻撃のほか、仕入れ先の倒産などです。

サイバー攻撃はシステムの停止や機密情報の漏洩など、重大なトラブルにつながります。
また、仕入れ先が倒産すると商品の生産や販売が困難になり、顧客や取引先に多大な迷惑をかける恐れがあるので事前に対策を考えておく必要があります。
以下の項目をBCP対策を考える際に決めておきましょう。

• システムやデータの復旧方法
• データ漏えいの際の顧客への告知方法
• 既存システムと代替可能なシステムの確保
• 仕入先が倒産し、商品の生産や販売が困難になった場合の顧客への対応

この章で、BCP対策に加えるべき視点として挙げた内容は、ほんの一部です。 非常事態においても事業を継続させたり、社内の被害を最小に抑えたりするためには、さらに細かく多角的な視点からBCP対策を考えなくてはいけません。
もし、自社でBCP対策を考えることが現実的ではないと思う企業の方は、外部に委託することもご検討ください。

7. BCP対策を運用するときのポイント

BCPの策定が済めば、次は実際にどのように運用していくかが大切になります。 この章では運用する時の4つのポイントをご紹介します。

実施基準や手順等を決めておく

まずBCPを実施する基準や手順を決めておきましょう。
実施する際の基準や手順があいまいだと、個人の判断によって行われてしまいます。そうなるとBCPを最大限に活かすことはできません。
BCPを導入するなら、効果的に運用していきましょう。

全従業員へ周知する

BCPを策定したら、全従業員へ共有しましょう。
トラブルが発生してからBCPを周知しても、対応は後手になってしまいます。
事前にしっかり周知して、内容と行う価値を理解しておかなくては、かえって混乱が大きくなることもあり得ます。
さらに社内でBCP対策に対するフィードバックやディスカッションを行えば、緊急時における行動をより深く理解できるでしょう。

課題が見つかった場合は内容を見直す

BCPは策定したら終わりではありません。
経営状況や社会の動きに応じて柔軟に改善していきましょう。

例えば、訓練したことで課題が見つかる場合も多々あります。
時代や経営状況の変化に応じて対応策を更新し続けましょう。

社外の担当者とも連携する

BCP対策が自社だけで完結しない企業もあるでしょう。
その場合は、取引先や関連会社など、自社と深い関わりのある企業と連携する必要が出てきます。
まずは事故や災害時の対応について、社外の担当者の方と話すことから始めましょう。
認識合わせをするだけでも、万が一の時には何も対策していない場合よりも落ち着いて対応できるはずです。

8. 有事にも活躍！MIMAMO DRIVEの事例紹介

この章では、東京海上日動火災保険株式会社の損害サービス部門が、能登震災の立会業務（※）に企業の車両管理や安全運転等を支援するフリートマネジメントサービス「MIMAMO DRIVE」（ミマモドライブ）を用いた事例をご紹介します。

（※）災害に遭われた契約者様の物件被害状況を確認しにいくこと。

MIMAMO DRIVEとは

MIMAMO DRIVEとは東京海上スマートモビリティが提供する、車両管理・リアルタイム動態管理サービスです。
シガーソケット型端末を車両に搭載するだけで、車両の位置をリアルタイムで把握することが可能となります。

MIMAMO DRIVEでは、日報の自動化に加えてアルコール検知器のチェック結果の写真や測定結果の数値も、日報と一緒に一元管理する機能を搭載しています。そのほか、リアルタイムでの走行状況をマップで確認できたり、走行距離を自動で記録できたりする便利な機能が多数あります。

「月報・日報を書く時間がない」
「紙媒体で管理していた煩雑な車両の使用状況を効率的に管理したい」
「事故のリスクを減らす効果的な方法が知りたい」

そんなお困りごとを、MIMAMO DRIVEなら解決できます。

ほかにも急ブレーキや急カーブなどの発生地点も確認できる機能があり、運転者に安全運転指導ができるので事故防止にもつながります。

東京海上グループは、お客様や地域社会の“いざ”をお支えするというパーパスを掲げ、100 年以上に わたり自動車保険をはじめとする様々な保険商品を提供してきました。

MIMAMO DRIVEは東京海上グループが長年培ってきた安全に関するノウハウに基づき運転者の走行を数値化し。運転評価やランキング、安全運転のアドバイスなど、安全指導に活用できる機能を搭載しています。

MIMAMO DRIVEの活用事例紹介

本章では、令和6年能登半島地震での立会いの際、MIMAMO DRIVEが活用された事例をご紹介します。

「MIMAMO DRIVE」を使用することで立会車両の位置をリアルタイムで把握することが可能となりました。

MIMAMO DRIVE活用のメリット

立会戦略検討への活用（所要時間の把握）

当該端末をつけることで、当社立会拠点から被災地域への所要時間等の正確なデータを毎日収集することが可能になります。信頼性の高い情報を収集できるため、立会拠点・立会枠の設計が容易となりました。

②立会者の安全確保（立会中有事の際の居場所確認）
震災後、余震が続く地域では、従業員の所在をすぐに把握することが難しいです。しかし、車両の管理機能を用いることで、どこに誰がいるのかを即座に知ることが可能となりました。
帰社時間が読みにくい立会地域であっても「帰宅途中なのか」「いつ頃到着しそうなのか」が分かるため、安全管理はもちろんのこと、効率的なオペレーションを実施できました。

③関連する渋滞情報の把握
渋滞発生場所、また立会車両の移動ルートが渋滞なのかを容易に把握できました。

④現地物件の追加情報取得の容易化
全損対象物件の査定で、写真情報だけでは判断が困難な場合にも、どの車両が近隣を走行しているか即座に分かるため、追加の資料依頼がしやすく効率的に業務を進められました。

9. 【まとめ】事業を継続するために自社に合ったBCP対策を考えよう！

今回はBCP対策とは何かということから、行うメリットや効果的な策定の方法、運用のポイントなど網羅的に解説しました。

BCPを策定することは、自社の強みや弱み、現状を再確認する良い機会となります。
策定および研修・訓練の実施が義務づけられている介護サービス事業者はもちろん、他業界の企業も、非常事態時も事業を継続していくためにもBCPを策定しましょう。
また策定後は、定期的に見直しや改善も行うことをおすすめします。